平成31年度 県職員研修一覧 研修名をクリックすると、研修科目案内(シラバス)をご覧になれます。(pdf)  

  各研修の主な受講ポイントについてはこちらをご覧ください。


階層別基本研修

 研修名に★が付いているものは、人事委員会事務局が主査級昇任試験の受験要件としている階層別基本研修です。

研 修 名 ね ら い 対 象 者 日数 予定
人員
(人)
日  程 備考(会場等)







第T部課程 県職員としての自覚を高めるとともに、県行政を担う一員として必要な基礎的知識・制度を習得する。 平成31年度
新規採用職員(看護職員及び技能職員を除く)
4 400 (通所)
4/4,5,
  8,9,10
4/ 4 さいたま市民会館うらわ
4/ 5 埼玉県県民健康センター
4/ 8,9,10 自治人材開発センター
3
(2泊)
(宿泊)
@ 5/15〜17
A 5/22〜24
B 5/29〜31
C 6/ 5〜 7
D 6/12〜14
E 6/19〜21
埼玉県県民活動総合センター
第U部課程 採用後半年間が経過した機会にこれまでの行動を振り返るとともに、今後、更に成長していくために必要な知識やコミュニケーション能力を習得する。 2 @10/ 2, 3
A10/ 3, 4
B10/ 7, 8
C10/ 9,10
D10/15,16
E10/17,18
F10/23,24
G10/24,25
H10/28,29
I10/31,11/ 1
J11/ 5, 6
K11/ 7, 8
自治人材開発センター
看護職員課程 配属先での実務研修の前に、社会人・公務員としての自覚を高めるとともに、県職員の一員として必要な基礎的知識を習得する。 平成31年度
新規採用看護職員
1 130 4/3 埼玉県県民健康センター






 
第T部課程 採用2年目の職員が、「新規採用職員」から「中堅職員」へ成長する過程で必要な考え方や身に付けておきたい知識を習得するとともに、自ら行動し、地域の課題や視点を学ぶ契機とする。 平成30年度新規採用職員研修の対象者(看護職員及び技能職員を除く) 1 400  7/23 さいたま市民会館うらわ
第U部課程(問題発見・解決) 職務上の問題を発見し、解決するための視点や考え方及び手法を習得するとともに、実際の職場で業務改善を実践し、創造的に仕事を行うことを目指す。 平成30年度新規採用職員研修の対象者(主任研修(事務・技術系職員第U部課程)対象職員、看護職員及び技能職員を除く)
1 @10/11
A11/11
B11/12
C11/13
D11/14
E11/18
F11/19
G11/20
H11/21
I11/25
J11/26
K11/27
自治人材開発センター



キャリアデザイン 自ら主体的に行動する職員になるため、これまでの経験と能力の棚卸しを行い、今後の自己のキャリア形成について考える。 採用3年目の職員(民間企業等職務経験者試験で採用された職員、看護職員及び技能職員を除く) 1 400 @ 6/10
A 6/17
B 6/18
C 6/19
D 6/24
E 7/29
F 7/30
G 7/31
H 8/27
I 8/28
自治人材開発センター
★法律課程
(地方自治法)
(地方公務員法)
自治体職員として身に付けるべき基礎的な法律知識を学び、地方自治制度の意義や地方分権改革により求められる地方公共団体の役割等について理解を深める。 採用3年目の職員(平成30年4月2日から平成31年4月1日の間に民間企業等職務経験者試験で採用された職員を含む。看護職員及び技能職員を除く) 3 400 (地方自治法)
@ 7/11,12
A11/14,15
B12/12,13
C 1/16,17
D 1/23,24
(地方公務員法)
@ 7/ 5
A 8/19
B 9/19
C 9/26
D11/ 8
E11/22
自治人材開発センター



事務・技術系職員
第T部課程
組織の中核としての自覚を促すとともに、中堅職員として必要な知識を深め、職務遂行能力の向上を図る。 新たに主任級の職に昇任した職員 (平成29年4月2日から平成30年4月1日の間に民間企業等職務経験者試験で採用された主任級の職員を含む。看護職員及び技能職員を除く) 2 230 6/7,10 埼玉県県民健康センター
事務・技術系職員
第U部課程(政策形成)
政策形成の必要性を理解し、職務上の問題を発見・分析し、政策を立案するプロセスを体系的に習得する。 2 @ 8/ 8, 9
A 8/21,22
B11/18,19
C12/16,17
D 1/22,23
自治人材開発センター
看護職員課程 組織の中核としての自覚を促すとともに、中堅職員として、また、看護職員として必要な知識を深め、職務遂行能力の向上を図る。 新たに主任級の職に昇任した看護職員 1 90 @11/14
A 1/17
自治人材開発センター





 
新任課程 県職員としての自覚を高めるとともに、県行政を担う一員として必要な基礎的知識・制度を習得する。 新規採用技能職員(技能職員以外で自動車運転の職務に従事する職員を含む) 4 2 4/4,5,
  8,9,10
4/ 4 さいたま市民会館うらわ
4/ 5 埼玉県県民健康センター
4/ 8,9,10 自治人材開発センター
現任課程 県職員としての自覚を深めるとともに、職務遂行能力の向上を図る。 2 ※隔年実施
(平成31年度は実施しない)



第T部課程 主査級職員としての心構えや意識を高めるとともに、公務員倫理やメンタルヘルス等、職務を遂行する上で必要な知識について理解を深める。 新たに主査級の職に昇任した職員 1 250 5/20 埼玉県県民健康センター
第U部課程 主査級職員に求められる役割について認識し、職場における実践的な管理能力を習得する。 3 @ 7/10,11,12
A 7/17,18,19
B 7/24,25,26
C 7/31,8/1,8/2
D 8/21,22,23
E 8/28,29,30
F 9/ 4, 5, 6
自治人材開発センター
主幹研修 主幹級職員に求められる自覚と意識の向上を図るとともに、公務員倫理やメンタルヘルス、チームマネジメント等について理解を深める。 新たに主幹級の職に昇任した職員 2 230 (1日目)
5/14
(2日目)
@ 7/ 3
A 7/ 5
B 7/ 9
C 7/17
D 7/22
E 7/25
1日目 埼玉県県民健康センター
2日目 自治人材開発センター
副課長研修 副課長級職員の役割の重要性を認識し、その求められる能力と必要な知識を習得するとともに、人事評価者としての能力の向上を図る。 新たに副課長級の職に昇任した職員 3 130 (人事評価)
@ 4/22
A 4/23
B 4/25
C 4/26
(共通)
5/ 9
5/29
埼玉県県民健康センター
課長研修 管理職の職責の重要性を改めて認識し、課長級職員として必要な知識を深めるとともに、人事評価者として必要な知識・スキルを習得し、公正に評価を行うことを目指す。 新たに課長級の職に昇任した職員 3 90 (1日目)
5/10午後
(2日目)
5/27
(3日目)
@ 8/1
A 8/2
1日目 埼玉県庁第三庁舎
2日目 自治人材開発センター

3日目 自治人材開発センター

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階層別選択研修  

 研修名に☆がついているものは、人事委員会事務局が主査級昇任試験の受験要件としている階層別選択研修です。
 人事評価と階層別選択研修の関連についてはこちらを参考にしてください。

 欠員がある場合は、各研修開始日の3週間前頃に「欠員状況」欄に○が表示されます。
 随時募集が終了した実施回は、「−」が表示されます。
 複数回実施する研修は該当する回を併せて表示します。例:第1回に欠員が出た場合→@○
 ※欠員状況の表示は、タイムラグがある場合があります。あらかじめ広域連合に御連絡いただき欠員状況を御確認のうえ、申込みをしてください。

 
広域連合連絡先:048-664-6681

研 修 名
( )内は対象職位に在籍する間に
履修することが求められる科目数
ね ら い 対 象 者 日数 予定
人員
(人)
日  程 欠員状況 備考(会場等)


(





)
       


・




(





)
 
 
☆民法 民法の仕組みや考え方について理解を深めるとともに、最新の改正状況等を学び、自治体職員としての職務遂行能力の向上を図る。 採用4年目以降の職員又は平成31年4月1日現在採用2年目以降かつ25歳以上の職員 4 20 9/17,30,
10/ 2, 4
会場:自治人材開発センター
市町村職員との共同研修
☆行政法 講義を通じて理解を深め、職務遂行能力の向上を図る。様々な行政実例を取り上げ、法的な視点で考えることにより、実務に役立つ知識を身に付ける。 3 20 12/18,19,20 会場:自治人材開発センター
市町村職員との共同研修
☆簿記入門と公会計 複式簿記の基礎、財務諸表の見方、決算書を読みこなす能力を実践的に学ぶとともに、行政職員に求められるコスト意識や経営感覚を身に付ける。また、地方公共団体で整備が進む新地方公会計制度の現状についても学ぶ。 2 80 @ 9/ 2, 3
A12/23,24
会場:自治人材開発センター
市町村職員との共同研修
☆新・経済の動きを読む 経済の基礎的な知識について学び、経済関連の情報収集や分析能力の向上を図り、現状把握と今後の経済動向を推測する力を身に付ける。 2 80 11/ 6, 7 会場:自治人材開発センター
市町村職員との共同研修
☆政策法務 地域の課題や住民ニーズに応じた政策を実現する手段としての条例の必要性、あり方について理解を深める。また、条例の応用活用、条例・規則等を立案する場合に必要となる実務能力を、講義やグループ演習を通じて身に付ける。 3 50 @ 9/ 4,12,13
A11/29,
  12/12,13

会場:自治人材開発センター
市町村職員との共同研修 
☆ビッグデータを活用した政策形成 ビッグデータの特徴や活用事例を学ぶとともに、ビッグデータをはじめとする統計データを活用するために必要な知識・スキルを習得し、効果的にデータを活用する能力やデータを活用した政策形成能力を高める。 2 40 @ 8/22,29
A10/21,28
会場:自治人材開発センター
市町村職員との共同研修





―





(





)
      
☆プレゼンテーション研修〜ワンペーパーで伝える
テクニック〜
聞き手が理解できる「伝わる」プレゼンテーションを行い、期待する意思決定を促すために必要な能力を身に付ける。具体的には、一読で全体像を把握できる1枚型の企画説明資料(課題解決型の企画書)の作り方や、効果的で説得力のある話し方を学ぶ。 採用4年目以降の職員又は平成30年4月1日現在採用2年目以降かつ25歳以上の職員   2 90 @ 7/18,19
A 7/29,30
B11/11,12


会場:自治人材開発センター
市町村職員との共同研修
☆アサーティブ・トレーニング
〜自己表現力を磨く〜
アサーティブの理論と技法(相手の立場を理解しつつ、自分の要望や提案を率直に、誠実に伝え、問題の解決を図っていく実践的なコミュニケーションの力、対人関係のスキル)を学び、「率直に話し合いのできる関係づくり」ができる力を身に付ける。
3 30 @ 8/19,20,10/ 7
A10/23,24,
  11/28

会場:自治人材開発センター
市町村職員との共同研修
☆セルフリーダーシップ
〜主体的な行動を身に付ける〜
自らの主体性と向き合い、主体的な行動を強化していくための考え方を学ぶ。また、自己の行動特性やその強み・弱みを理解し、自分と他者を活かしながら主体性を発揮して仕事に取り組む職員を目指す。 1 60 @ 7/ 1
A10/18
B11/29

会場:自治人材開発センター
市町村職員との共同研修
☆フォロワーシップ
〜組織に
必要な部下力とは〜
上司の考えや組織の使命・役割を理解したうえで、チームの一員として主体的に行動する力の醸成を図り、組織の活性化を担う活力ある職員を目指す。 2 40 @ 9/ 3, 4
A11/28,29

会場:自治人材開発センター
市町村職員との共同研修
☆グローバル
マインド養成
各国の多様な文化・歴史の違いについて学び、異文化への理解を深めるとともに、改めて日本の文化・歴史を学ぶことでグローバルな視点と幅広い価値観を身に付ける。また、すでに行政に取り入れられている外国人対応の工夫や先進事例を学ぶことで、外国人対応力及び施策立案力向上を目指す。 2 40 @10/31,11/ 1
A11/14,15

会場:自治人材開発センター
市町村職員との共同研修
☆説明スキル向上 住民への説明機会の際に理解を得るために、また職位が上がるに伴い求められる説明力を養う契機とするために、相手に正しく伝え理解を得るためのテクニックや心構えを学ぶ。  2 50  @ 8/26,27
A11/25,26

会場:自治人材開発センター
市町村職員との共同研修
☆窓口・クレーム対応向上 行政に対する住民の満足度向上を目指し、明日からの窓口対応で使える実践的な接遇スキルを高める。住民に寄り添う上で必要な共感力や傾聴力を高めるほか、クレームを未然に防ぐことや発生してしまった際の対応を実際の事例を基に学ぶ。 2 60 @ 7/ 8, 9
A 9/ 9,10
B10/15,16
  会場:自治人材開発センター
市町村職員との共同研修






(





)
       
☆文書作成力向上
〜相手に伝わる文書を
作成する〜
価値ある情報を的確に収集・分析し、誰もが分かりやすく整理された文書を作成するための知識・技術を学ぶ。 採用4年目以降の職員又は平成31年4月1日現在採用2年目以降かつ25歳以上の職員      2 80 @10/ 7, 8
A10/28,29
B11/ 6, 7
C12/ 5, 6

会場:自治人材開発センター
市町村職員との共同研修
☆問題発見の目を養う
〜現場を歩けば見えてくる!問題発見から政策立案へ〜
政策形成過程の第一歩であり、地域のニーズや特性に即した政策展開を実施するために大切な能力である「問題を発見する目」を養う。 3 20 9/25,26,27 会場:自治人材開発センターほか
市町村職員との共同研修
☆創造力トレーニング
〜アイデアを生み出す
 能力UP〜
変化の激しい環境の中で創造的な発想を持ち、問題を解決していくため、創造力の基本を学ぶとともに、代表的なアイデア発想法をトレーニングしながら、仕事をより良くするための創造的な課題解決力を身に付ける。 2 40 @ 8/ 8, 9
A12/ 2, 3

会場:自治人材開発センター
市町村職員との共同研修
☆合意形成スキル向上 職場の会議や、住民との話合いにおいて、合意形成に導くまでの意見集約方法と合意形成を図る方法等を学ぶ。また、参加者の意見や能力を最大限引き出すスキルを身に付ける。 2 40 @ 7/11,12
A 1/23,24

会場:自治人材開発センター
市町村職員との共同研修
☆働き方改革のための
業務効率改善(中級)
働き方改革の本旨を理解し、主要課題である「長時間労働」を是正し、働きやすい職場環境の実現を目指す。業務改善を実践し、職場のコミュニケーションを活性化して業務効率化を促進するスキルを身に付ける。  2  50 @ 9/12,13
A10/23,24
会場:自治人材開発センター
市町村職員との共同研修
☆ユニバーサルマナー研修
〜多様な視点を学び活かす〜
様々なマイノリティに対する理解を深めるとともに、「おもてなし」の心を持った対応方法を学び、行政サービスの向上を目指す。  1  40 @10/ 1
A12/ 4

会場:自治人材開発センター
市町村職員との共同研修
☆業務に活かす
セルフマネジメント
ストレスコーピングなどストレスマネジメントの手法を学び、業務をより良く遂行していくためのマインドを身に付ける。  1  40 @ 9/20
A11/15
  会場:自治人材開発センター
市町村職員との共同研修
☆組織力を高める!引継ぎ・業務マニュアル わかりやすい業務マニュアルや引継書の作成技法を学び、円滑な事務引継ぎや業務の共有化、見える化を行うことで、業務改善につなげることを目的とする。  1   40 @12/17
A 1/15
  会場:自治人材開発センター
市町村職員との共同研修



(





)

    
企画調整力向上 実際の企画立案から企画作成までの「企画力」と住民や仕事上の関係者の利害を調整するための実践的な「調整力」の向上を目指す。 主査級の職に昇任後1年以上経過している職員 2 40 @10/16,17
A12/ 5, 6

会場:自治人材開発センター
市町村職員との共同研修
公共マーケティング
〜民間企業の知恵を行政サービスに活かす〜
マーケティングの基本概念を確認するとともに、戦略立案、マーケティング・マネジメントの手法を学び、政策形成や事業推進において実践的に応用するための能力を習得する。 1 90 @ 7/ 8
A 7/26
B10/28
会場:自治人材開発センター
市町村職員との共同研修
クレーム対応 クレームに対する様々な対処法を講義・演習を通じて習得する。さらにはクレームに対する組織対応の重要性について理解を深めるとともに、組織対応力の向上に必要な職員間の役割分担やクレーム対応のシステム化について学ぶ。 2 20 7/29,30 会場:自治人材開発センター
市町村職員との共同研修
 OJT促進研修
(主査級)
主査・係長級職員に求められる役割を認識し、部下・後輩に対する指導・育成を行う能力の根幹であるOJTのスキルを身につけ、効果的に人材育成を促進する方法を学ぶ。 2 45 @ 7/22,23
A 9/12,13
B10/28,29
会場:自治人材開発センター
市町村職員との共同研修
働き方改革のための業務効率改善(主査級) 働き方改革の本旨を理解し、主要課題である「長時間労働」を是正し、働きやすい職場環境の実現を目指す。タイムマネジメントの手法や業務改善に職場を巻き込むためのポイントを学ぶことで、チームでの働き方改革への取組み方を習得する。  2  75 @ 9/ 9,10
A10/31,11/1
B 1/ 9,10

会場:自治人材開発センター
市町村職員との共同研修
事例で学ぶ自治体のAI活用術  AIに関する知識、活用事例等を学び、業務の効率化や住民サービス向上につなげるためのAI活用方法を身に付ける。 30   7/29   会場:自治人材開発センター
市町村職員との共同研修
ゲームで学ぶ・自治体
経営シミュレーション
〜公共政策の創造・発展   
 に向けて〜
今後起こりうる地域の課題を、対話型自治体経営シミュレーションゲームを通じて体感しながら、自治体経営における長期的ビジョンの必要性、住民に対する説明責任の重要性等について理解を深める。また、民間や市民の役割とのバランスを踏まえ、改めて公共の役割を見直すことで、これからの公共政策の創造・発展に向けた考え方を養う。  1  16 10/25   会場:自治人材開発センター
市町村職員との共同研修
プラス思考のトレーニング 物事の考え方や意識をプラスに思考し、自己のモチベーションを高め、行動につなげる方法を学ぶ。また、職場や周囲にプラスに働きかけ、モチベーションの向上を図るために必要なスキルを習得する。 2 36 11/11,12 会場:自治人材開発センター
公共経済 税制、社会保障、地方財政など公共政策の諸問題を経済学の観点から正しく分析・理解するとともに、そのあるべき姿について考える。 2 80 8/20,27 会場:自治人材開発センター








(





)
 
ソリューション・フォーカス
〜解決行動を生み出す肯定的コミュニケーション手法〜
問題の原因を分析・追究するのではなく、解決(ソリューション)することに焦点(フォーカス)を当てた考え方を学び、組織目標の実現に向けて最短距離で行動するコミュニケーション手法を身に付ける。 主幹級及び副課長級の職に昇任後1年以上経過している職員(受講を希望する課長級職員を含む) 1 35 7/16 会場:自治人材開発センター
市町村職員との共同研修
OJT促進研修
(主幹級)
〜効果的な人材育成手法
 を学ぶ〜
人材育成の根幹となるOJTについて、その意義や助言・支援方法、コミュニケーションなどの各種スキルを習得し、OJTを効果的かつ組織的に推進するための手法を学ぶ。 1 20 8/30
会場:自治人材開発センター
市町村職員との共同研修
公共MBA
〜自治体経営を学ぶ〜
様々な部門において組織をけん引することを期待される職員(グループリーダー)を対象として、幅広い知識・能力に裏付けされた的確な判断を行えるリーダーとして活躍できるよう、自治体経営に関する実践的な知識と手法を体系的に習得する。 2 15 11/18,19 会場:自治人材開発センター
市町村職員との共同研修
 
組織運営のための
リスクマネジメント
自治体において重要性が高まるリスク管理について、地方自治法の改正により法定化された「内部統制」を踏まえつつ、組織におけるリスクマネジメントの知識や手法を身に付ける。 1 40 @ 8/26
A10/25

会場:自治人材開発センター
市町村職員との共同研修 
事業スクラップ研修
〜ビルドのための
 スクラップ〜
既存の事業を縮減する視点や新規事業立ち上げの際の注意点を学び、改革の姿勢をもって「選択と集中」を実行する力を養う。  1  20  8/23 会場:自治人材開発センター
市町村職員との共同研修 
働き方改革のための業務効率改善(主幹級) 働き方改革の本旨を理解し、主要課題である「長時間労働」を是正し、働きやすい職場環境の実現を目指す。チームの業務を効率よく行うために、マネジメント上の問題を特定し、解決策を考え、働き方改革を持続的に推進できる仕組み作りを学ぶ。 40  @ 9/11
A10/21

会場:自治人材開発センター
市町村職員との共同研修
古典に学ぶ 古来、帝王学の指南書とされる『貞観政要』から上司と部下の関係学、組織運営の妙などを実践の指針として学ぶ。
古典を現代風に活用し、人と組織のあり方をめぐる問題は昔も今も共通していることを味わいながら学ぶ。
1 50 8/30 会場:自治人材開発センター

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講師養成研修 

研 修 名 ね ら い 対 象 者 日数 予定
人数
(人)
日  程 備考(会場等)
新規採用職員指導員研修 新規採用職員の能力開発の取組を支援する新規採用職員指導員に対し、コミュニケーション能力の向上を図る。 任命権者から推薦された新規採用職員指導員 1 400 @ 4/22
A 4/23
B 4/24
会場:自治人材開発センター

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 特別研修

 私債権(使用料等)徴収事務、行政不服申立及び契約事務研修に欠員がある場合は、各研修開始日の3週間前頃に「欠員状況」欄に○が表示されます。
 複数回実施する研修は該当する回を併せて表示します。例:第1回に欠員が出た場合→@○
 ※欠員状況の表示は、タイムラグがある場合があります。あらかじめ広域連合に御連絡いただき欠員状況を御確認のうえ、申込みをしてください。

 
広域連合連絡先:048-664-6681 

研 修 名 ね ら い 対 象 者 日数 予定
人数
(人)
日  程 欠員
状況
備考(会場等)
人づくりセミナー 地方分権の担い手である職員一人ひとりが、幅広い視野と柔軟な発想を身に付け、より創造的かつ積極的に地方行政を展開できる人材となることを目指す。 講義内容による 1 260 未定   会場:未定
市町村職員との共同研修
私債権(使用料等)徴収事務 自力執行権がなく、滞納処分により徴収することのできない私債権の徴収事務を遂行するために必要な基礎的知識と実務能力を習得する。 職務に関係のある職員 2 30 9/ 5, 6 会場:自治人材開発センター
市町村職員との共同研修
行政不服申立 新行政不服審査法による不服申立てのしくみと手続きの流れを学ぶとともに、個別的課題の処理について実務的な処理能力を養う。 職務に関係のある職員 2 20 9/ 2, 3   会場:自治人材開発センター
市町村職員との共同研修
契約事務研修 契約事務に必要な基礎知識とともに、実務上問題となる点とその対策を学ぶことにより、専門的能力の向上を図る。 職務に関係のある職員 2  40 @ 8/ 5, 6
A10/29,30
  会場:自治人材開発センター
市町村職員との共同研修
人事院公務員研修所との
共同研修B
埼玉県の主幹級職員・県内市町村の課長補佐級職員と国家公務員(総合職)の課長補佐級職員が、与えられたテーマについて異なる立場から発表・討議を行うことで、大局的な視野の習得とともに、人脈の拡大を目指す。 任命権者から推薦された主幹級職員 4   7  1/21,22,23,24   会場:人事院公務員研修所
市町村職員との共同研修
 
LGBT基礎研修 基本的知識のインプットとともに、LGBTが抱えやすい問題や日々の業務において気をつける点などを学ぶ。 ・誰もが輝ける職場づくりを進める職員
・LGBTの理解に関心のある職員
・職務に関係のある職員
 1  40  @ 8/30午後
A10/25午後
  会場:自治人材開発センター
市町村職員との共同研修
 
女性職員のためのキャリア
デザイン(フォローアップ)
理想のキャリア形成に向け、自身の行動を振り返るとともに、県・市町村の枠組みを超えた女性職員間のネットワーク作りを図る。 「女性職員のためのステップアップ研修(主査級職員)」を受講した職員 30 1/20
  会場:自治人材開発センター
市町村職員との共同研修




   
副課長級職員 人事評価の目的を確認するとともに、実績評価及び能力評価の実施のポイントや職員の意欲を引き出すための面談の進め方を学び、公正に評価を行うことを目指す。  (副課長級)
・副課長級在職3年目の職員
・副課長級在職6年目の職員のうち、本研修の受講が2回未満の職員
1 140 @ 5/10午後
A 5/13午後
B 5/14午後
C 5/17午後
  会場:自治人材開発センター
課長級職員 (課長級)
・課長級在職3年目の職員
・課長級在職6年目の職員のうち、本研修の受講が2回未満の職員
1 120 @ 5/20午後
A 5/21午前
B 5/21午後
  会場:埼玉県県民健康センター
副部長級職員 (副部長級)
 副部長級の職員
1  100 5/13午前    会場:埼玉県県民健康センター 
育児休業復帰支援研修 育児休業を取得する職員等に対し、今後の新たな働き方に備えたキャリア形成の考え方やメンタルヘルス等の必要な知識・スキルの習得を通じて、円滑な職場復帰を支援する。 研修実施日以前8か月の間に育児休業から復帰した職員及び育児休業中(育児休業を予定する)職員 2 60 @ 6/13,14
A11/21,22
  会場:自治人材開発センター
託児あり

育児休業等代替職員研修 県職員としての自覚を高めるとともに、県行政を担う一員として必要な基礎的知識を習得する。 育児休業等代替職員として採用されている職員 1 40 @ 6/14
A11/15
  会場:自治人材開発センター
再任用希望職員研修 (新規・第T部課程)
業務に必要なITスキル・パソコンソフトの操作方法等を学ぶ。
(新規・第U部課程)(更新)
自己を振り返り(棚卸し)、新たな目標を立てて意欲的に働く心構えを学ぶ。
平成32年度に再任用職員を希望する職員 未定 600 (新規・
 第T部課程)
 平成31年10
 〜11月を予定

(新規・
 第U部課程)(更新)
 平成32年2
 〜3月を予定
  会場
自治人材開発センターほか

(新規・ 第T部課程)
 2日

(新規・ 第U部課程)
(更新)
 1日
女性職員のためのステップアップ研修(主査級職員) ・主査級女性職員が自身のキャリアを改めて考えるとともに、組織における役割について認識を深める。また、県政を担うために必要となるマネジメント能力等を高める。
・女性職員間のネットワークづくりを行う。
・女性職員のみならず全ての職員が生き生きと働き、組織目標を達成していくことを支援するため、所属長もその指導育成について学ぶ。
任命権者から推薦された主査級の職に昇任後1年以上経過している女性職員と、その上司 5 60 @ 7/17,7/24, 8/23
A 7/18, 7/25, 8/23

所属長向け
7/29午後
8/23午後
  会場:自治人材開発センターほか


女性職員3日間
所属長2日間
女性職員のためのステップアップ研修(主幹級) ・主幹級女性職員が自身のキャリアを改めて考えるとともに、組織における役割について認識を深める。また、県政を担うために必要となるマネジメント能力等を高める。
・女性職員間のネットワークづくりを行う。
・女性職員のみならず全ての職員が生き生きと働き、組織目標を達成していくことを支援するため、所属長もその指導育成について学ぶ。
任命権者から推薦された主幹級の職に昇任後1年以上経過している女性職員と、その所属長 5  20 7/19,7/26,8/23,

所属長向け
7/29午後
8/23午後
  会場:自治人材開発センターほか


女性職員3日間
所属長2日間
新規採用職員研修(特別課程) 年度途中で採用された新規採用職員が、県職員としての自覚を高めるとともに、業務遂行を円滑に行うために必要な基礎的知識を習得する。 平成31年4月2日から平成31年10月1日の間に採用された職員(看護職員及び技能職員を除く) 2 30 10/3,4   会場:自治人材開発センター
ハードクレーム対応研修 ハードクレームに対する適切な対処法を習得するとともに、組織対応の重要性について学ぶ。 主幹・副課長級の職員 1 300 @ 7/26午前
A 7/26午後
  会場:埼玉県県民健康センター
リーダーシップ・トレーニング 様々なリーダーシップのあり方や実践方法を学び、高度で多面的な視点を習得し、リーダーシップ能力の向上を目指す。 任命権者から推薦された職員(主幹級・主査級) 3 未定 未定   未定
警察業務体験研修 行政職員として通常経験することのできない警察業務を実際に体験することにより、視野の拡大、意識改革を図る。 任命権者から推薦された職員(副課長級・主幹級) 未定 未定 未定   未定
中小企業等派遣研修 県内企業の99%を占める中小企業の経営者から経営感覚やコスト意識などを学び、また企業社員と意見交換等を行うことを通じ、県民の暮らしの感覚や県民目線を養い、職務に生かす。  任命権者から推薦された職員 未定 未定 未定   未定
人事院公務員研修所との
共同研修A
 
国家公務員(総合職)向け行政研修に参加し、大局的
な視野の習得とともに、人脈の拡大を目指す。
 
任命権者から推薦された職員(課長級) 3 1 未定   会場:人事院公務員研修所
任命権者から推薦された職員(主幹級)  4 1 未定    会場:人事院公務員研修所
キャリアプランニング
支援者研修
キャリアプランニング支援制度の一環として所属長が面談を行う際、有益な助言や期待を伝え意欲を引き上げることができるよう、面談者のスキルを向上させることを目指す。 キャリアプランシートに係る面談を行う所属長または面談代行者として所属長が指定する副課長級職員
180 @ 7/25午後
A 7/26午前
B 7/26午後
C 8/ 5午前
D 8/ 5午後
E 8/ 6午前
  @〜B 埼玉県県民健康センター
C〜E 自治人材開発センター
各回半日
男性職員のための
育児休業等取得支援研修
 
男性職員の育児休業取得を促し、復帰後もワークライフバランスを保ちながら活躍する方法を学ぶ。  育児休業取得に関心がある男性職員  1  30  11/8午後   会場:自治人材開発センター
防災を学ぶ  多発する自然災害に備え、防災意識を高めるとともに自助・共助・公助の視点から必要な知識の習得を図る。  防災について興味・関心のある職員  1  60  12/5    会場:埼玉県防災学習センター

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