平成15年度 共同政策研究(要旨)

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      「幼保一元化−次世代育成はじめの一歩−」

 少子・高齢化が急激に進展している現在、次世代育成支援の取組みを進めていくにあたって、大きな問題の一つとなるのが、幼稚園と保育所を所管する官庁が違うという、いわゆる「二元行政」の問題である。

 本研究は、公立保育園・幼稚園を統合して幼児園を設置する計画のある杉戸町の協力のもと、幼保一元化のあるべき姿を研究し、新しい「子育て」の場を創るために、もっとも尊重されなければならない利用者(子ども・保護者)の視点に立って、自治体が取りうる政策・施策について検討した。

 第1章では、まず、幼稚園及び保育所の成り立ちから振り返り、なぜ現在の幼保二元化となっているのかを確認した。そして、社会情勢の変化を検討することで、少子化の進展の背景に、働く女性の意識の向上、家庭の変容、地域社会の変容等が存在することを論じた。

 第2章では、少子化の進展など時代の変化とともに幼稚園及び保育所に求められる役割も変わり、そのあり方が問われている。そのような状況に対応するために行政がどのような取組みを行ってきたかについて、中央省庁の動きを中心にまとめた。

 第3章では、現行制度の中で既に幼保一元化に取り組んでいる地域・事例を取り上げ、それぞれの特徴・課題を分析した。現在のところ、幼保一元化については、幼稚園と保育所という異なる制度をそれぞれの規制や基準を踏まえつつ組み合わせて運用することで対応せざるを得ない。しかし、それぞれの地域は、地域の特性を生かし、制度の活用方法や運用上に様々な工夫をすることで効果を上げている。

 共通となる課題として、@窓口・組織の一元化による行政側の事務処理負担増、A幼稚園、保育所の職員の意思疎通・理念の共有が難しいこと、B首長が、教育、保育に関する理念・方針をしっかりもつ必要があることなどが挙げられる。

 第4章では、今回の研究のパートナーである杉戸町における幼保一元化への動きの背景、具体的な取り組み内容について紹介し、今後、@幼稚園の統廃合・保育園の移転・定数の変更等に伴う、条例の改正、付随する規則等の整理、A幼稚園・保育園児の3歳児から5歳児の混合保育混合保育をするための構造改革特区申請の時期の検討、B幼保一元による指導計画に基づく混合保育・異年齢保育の試行などが必要であることを示した。

 第5章では、これまで取り上げてきた先進事例の分析結果から、二元行政への対応を整理し、一元化への取り組みが成功している地域は、確固たる「子育て」「親育ち」の理念を持って取り組んでいることを明らかにした。また、幼保一元化の動きは、「行政改革」ことに「住民サービスの向上」の視点で取り上げられることも多いが、一元的な対応は、行政側に事務量の増大・複雑化をもたらす。こうした困難な問題に立ち向かうためには、すべての職員が子育てについての「理念」を共有できるよう、行政側の「人づくり」が重要であることを指摘した。

 幼保一元化は、次世代育成支援の一つのステップであるが、子どもの保育だけでなく、地域社会全体の育ちへの第一歩である。この幼保一元化を進めるためには、@長は子育てに対する確固たる「子育て」「親育ち」の理念を持ち、A職員がその理念を共有し、Bさらに保護者・地域とともに理念を共有することが必要である。

目 次

まえがき 

第1章 「幼」「保」をめぐる時代背景

1 幼稚園、保育所のあゆみ

2 社会情勢の変化

3 スタンダードの変容

4 まとめ

 

第2章 行政の動き−「二元行政」から「連携」へ

1 幼稚園と保育所の相違

 2 少子化対策としての両施設の見直し

3 「子育て支援」と「次世代育成」

4 幼稚園及び保育所の連携

5 地方分権及び規制改革と「幼保一元化」

 6 まとめ

 

第3章 現行制度の中での幼保一元化−全国の自治体・施設の事例

1 現行制度における幼保一元化

2 行政窓口の一元化

3 幼保所管の一本化と民間移管

4 待機児童解消のための幼稚園の余裕保育室を利用した幼保一元化

5 少子化に伴う幼稚園、保育所の統廃合からの幼保一元化

6 地域全体で取り組む幼育のあり方

7 民間施設の中での教育・保育のあり方(1)

8 民間施設の中での教育・保育のあり方(2)

 9 都道府県自治体の役割

10 まとめ 
 

第4章 杉戸町の取組み

1 これまでの取組み

2 幼保一元化への具体的な取組みについて

3 計画の推進と課題

4 今後の方向性・目指していくこと

 5 まとめ

 

第5章 幼保一元化のこれから

1 「一元化」事例についての研究会としての評価

2 行政改革と住民サービスの向上

 3 理念の確立

 4 まとめ

あとがき

参考資料

「次世代育成支援に向けて」シンポジウム

実態調査(利用者アンケート)の概要

参考文献等 

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