平成15年度の政策研究

政策課題共同研究(広域課題)

財政危機を乗り切る予算編成
−財政危機とは?・予算編成手法・アウトソーシングの活用−

 予算編成のあり方や歳出削減策について 検討した。現行の予算編成手法の課題や、財政課の査定の強化・部局主体型など現在導入さ れている先進的な事例を検証するとともに、予算編成過程の情報公開などより良い予算編成のあり方について研究し、政策提言を行った。  

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概 要


豊かな高齢社会と地域振興
−カラフル世代が創る地域社会−


 社会の高齢化が進む現在、充実した退職後の人生のために、また地域社会の活力維持の担い手として、 高齢者の地域社会への参加の促進が期待されている。  この研究では、高齢化社会と高齢者を取り巻く現状、様々なかたちで地域社会で充実した生活を 送っている高齢者について調査研究を進め、豊かな高齢社会を実現するための地域振興策について政策提言を行った。

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概 要


政策課題共同研究(特定課題)

幼保一元化
−次世代育成はじめの一歩−

  近年、次世代を担うこどもたちの育成のため、幼稚園、保育所の連携を強化し、 さらには2つの施設の機能を併せ持つ「総合施設」の検討がすすんでいる。また先進自治体では、現行制度においても様々な形の一元化を行っている。  こうした状況をふまえ、幼保一元化を次世代育成の第1歩ととらえ、今後の幼児教育の在り方と保護者や民間のニーズについての調査研究を行い、政策提言を行った。 

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概 要

職員提案型政策課題共同研究

Let's 合意 together!!
−公共事業における住民合意形成の達人を目指せ!−

 住民の利益向上のために行う公共事業の実施においては、住民との合意形成が必要不可欠であり、 行政と住民とのパートナーシップを構築することが重要である。そのためには、事業の早い段階での正確な情報提供と共有化等が必要と考えられるが十分とは言えない。
 そこで、行政と住民との間で、事業に関する様々な情報・知識などを交換し合いながら相互理解を図るための合意形成のあり方について研究を実施し、政策提言を行った。
 

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概 要


行政課題研究

入門!『道州制』
−地方分権後の県・市町村の在り方−

 地方分権の進展や三位一体の改革など地方自治体を取り巻く環境が激変している中、 自治体職員自らが長期的視点に立って自治体の在るべき姿・地方制度の基礎研究を行い、政策提言を行った。

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