平成16年度研究テーマ
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職員提案型政策課題共同研究
◆◆◆ 明日からのNPM ◆◆◆
- 超・行政経営 マネジメントからマインドへ -

 バブル経済の崩壊後、低迷する経済状況の中、自治体においても税収不足からくる行財政の危機的状況が続いている。
 一方では、環境、福祉、教育、社会資本整備などに関する住民ニーズは多様化、高度化し、これまで以上に行政に対する期待は増大している。
 このように行政需要が増大していく中においては、限られた予算でいかに効率よく、効果的に様々な事業を実施していけるかが問題であり、行政が「優れた経営体」や「一番のサービス産業」として覚醒していくことが、求められている。
 本研究は、「NPM理論を取り入れた自治体経営のあり方について」という観点から本県や県内市町村において実行可能な取組みを提言することを目指して研究を進め、明日からでも取り組むことができるNPMについて7つの政策提言を行った。


政策課題共同研究・特定課題研究
健全な道路を維持するために
−建設から維持管理へ−

 少子高齢社会、地球環境問題の深刻化、国民の意識の変化やライフスタイルの多様化など、社会環境は急激に変化し、日本社会は大きな転換期を迎えている。
 一方、巨額の国債の発行、経済の低迷、労働力人口の現象等の要因から、当分の間、財政状況の改善は困難であると予測される。
 このような状況の中、高度経済成長期に短期間で整備された多くの道路構造物は更新の時期を迎え、適切な維持管理を集中して行わなければならない時期がまもなくやってくる。 本研究では、道路の現状や現在行われている維持管理の課題について整理し、大量更新時代に備え、今後も安全・安心な道路を県民に利用してもらうために、道路構造物の管理者がこれからとるべき政策の道しるべとなるような提言をすることを目指し、研究を実施した。


 
政策課題共同研究・広域課題研究
指定管理者制度の手引き
―なんだね、その「してえかんりしゃ」てぇのは?―

 住民ニーズはますます多様化しており、それに応えるために行政サービスはより一層の高度化や効率化が求められています。また、「民間でできることは民間に」という理念の下、その理念の1つの形態として、平成15年の地方自治法の改正により、公の施設の管理について、民間事業者を含めた団体に行わせることを可能にする「公の施設の指定管理者制度」が創設されました。
 私たちの研究チームは、公の施設の設置目的を効果的に達成するために、公の施設をどのように管理運営していくのがもっとも住民の福祉を増進する目的をもってその利用に供することができるかについて議論を重ねてきました。
 管理委託制度と指定管理者制度の相違から始まり、指定管理者制度導入の流れの一例を示し、そして、想定されうる課題について方向性を示し、様々な公の施設への指定管理者制度導入について提言をしています。公の施設の指定管理者制度の導入を検討されている皆様に役立てていただければと考えています。

政策課題共同研究概要(H16)

概念図(H16)