平成17年度研究テーマ
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構成団体提案型政策課題共同研究
目標管理による人事評価制度の導入
〜自分で考え自分で行動する職員の育成〜

 地方自治体は、地方分権の進展、財政難、少子高齢化等の問題に直面して行政運営の見直しが強く求められており、職員の意識改革と能力向上が急務となっている。
 研究では、変革者(自分で考え自分で行動する職員)を育成するためには、目標を設定し、それを自らの力でクリアーすることで職務への達成感や意欲を高めることができる点に着目し、目標管理による人事評価制度が効果的であると考えた。
 当研究会は、人事評価制度の導入や見直しを検討している自治体に対し、制度構築のきっかけとなるような提言を行うことを目指し、ある自治体の総務部収納課徴収係に在籍する入庁10年目の主任Aさんを検証モデルとして、目標管理による人事評価制度において、目標設定から評価の反映までをどのように行うかについて具体的な提案を行った。


職員提案型政策課題共同研究
災害協定について考える
〜災害協定から確かな絆へ〜

 新潟県中越地震は、私たち自治体職員にとって、防災や減災のあり方を改めて深く考えさせる契機となった。どんな大規模災害が起こっても、きちんと向き合って対応していかなければならない。それが、自治体に与えられた使命だからである。
 この責任をしっかりと果たしていくためには、防災体制の強化と職員の意識改革はもちろんのこと、日頃から、他の自治体やNPO、企業等と連携を密にし、準備しておくことが欠かせない。これら多様な主体をつなぐ重要な役割を担うのが「災害協定」である。
 首都直下地震は、地球のメカニズムの産物であり、避けることが出来ない。しかし、防災や減災に向けた取組を行政や企業、住民等が、一体となって行うことで、被害を最小限に抑え、災害時にも安心して暮らせることが可能となる。
 そこで、防災や減災対策がより強固なものとなるよう、「災害協定」の為せる役割に焦点を当て、その活用方策について研究を行った。 


 
職員提案型政策課題共同研究
「自治体」病院経営の健康チェック
〜病院会計準則導入マニュアル〜

 病院の会計基準として厚生労働省が定めている病院会計準則が約20年ぶりに改正された。今回の見直しの目的は、経営を効率化するために経営成績や財政状況を把握するとともに、民間病院との経営比較を可能にすることや経営の透明性を確保することにより、病院の経営体質を強化し、病院経営や政策形成に活用することである。また、新しい会計処理方法も盛り込まれている。
 このように病院経営の「健康チェック」に役立たせることができる準則だが、自治体病院は、地方公営企業法の適用を受けており、地方公営企業法(施行令等)の改正なしに導入しようとすると二重の会計処理が必要となる。
 そこで、2つの会計基準をスムーズにつなぐマニュアルの作成を目指して研究を行い、さらには、準則の効果的な利用方法について提言を行った。

政策課題共同研究概要(H17)

概念図(H17)