平成18年度研究テーマ

                                                                                                 

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(川越市からの提案)
豊かな人口減少社会に向けて
〜一人ひとりが社会の担い手として一層活躍することが求められる時代へ〜

 わが国の人口は2005(平成17)年、統計史上初めて減少に転じた。埼玉県の総人口も近い将来、減少に転じることが予測されている。埼玉県では、今後も少子化が加速する一方、高齢化率は、2020(平成32)年には29%に達する見込みであり、税収減による財政規模の縮小や、社会保障費の増大による財政の硬直化などが懸念される。
 研究では、人口減少社会の問題を「少子化」、「高齢化」、「まちづくり」、「自治行政」の4つの観点から考察した。
 そして、人口減少社会を豊かなものにするために、当研究においては、一人ひとりが社会の担い手としてその能力や経験を生かし活躍できる場としての「コミュニティ」に着目した。これからは「自立した個人たちによる共通の関心や連帯の意識を持った」新しいコミュニティを創造することが必要であり、地域コミュニティの活性化に向けた事業を提言する。
 

(行田市からの提案)
自治体と「企業・大学・NPO」との連携
〜win−winで成功しよう!〜
 

 現在の地方自治体は、地方分権や三位一体改革・市町村合併などにより、その果たすべき役割が大きくなる一方で、財政状況の悪化や少子高齢化の進展などによって、自らの責任で解決しなければならない地域課題が多くなっている。これらの課題は高度化・多様化・複雑化しており、その解決には様々な分野の人的・知的資源が必要不可欠となっている。
 こうした中で、自治体が、企業・大学・NPOなどの多様な主体とともに、地域課題に応じた連携を行い、さらに住民とも一体となった地域づくりを推進していくことが、今後ますます重要となり、すでに一部自治体では地域課題に応じた連携がなされている。
 当研究会では、課題の解決や地域の魅力を向上させることを目的とした、企業・大学・NPOという主体と行政との連携事例を中心に考察し、その事例分析を通して、自治体が今後取り組む連携のあり方について提案を行った。 


政策課題共同研究概要(H18)

概念図(H18)