平成19年度研究テーマ

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(三郷市からの提案)
ワーク・ライフ・バランスと組織の活性化

女性の社会進出、少子化等を背景に、日本でも、労働者の「仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)」をどう保つかが、注目されるようになってきました。内閣府調査で、既婚・独身を問わず男女ともに、ワーク・ライフ・バランスが図られていると答えている人が、仕事への意欲が高いとの結果が出ています。

働く全ての者が、育児、介護、自己啓発等、仕事以外の時間を持つことができれば、生活の質が向上するとともに個人のモチベーションが高まり、結果的に生産性の向上など組織の活性化へとつながっていきます。

この研究では、自治体職員のワーク・ライフ・バランス実現のためどのような取組ができるか、職場・組織がどのような環境整備を推進していくか、自治体での取組を地域へ発信し広げていくためにはどうすべきか、について研究します。

(越谷市からの提案)
これからの地域公共施設の役割・機能について

いわゆる2007年問題や、地域防犯活動の活性化など地方自治における問題の多くは行政だけで解決できるものではなく、その多くは住民との協働による活動が必要となっています。

このような中で、地域住民と身近なところで直接触れ合う公民館などの地域公共施設の役割は大きく、従来の社会教育の推進はもとより地域コミュニティ活動の拠点、防災支援施設など、さまざまな役割が与えられています。

 各自治体は、従来の公民館の枠に入りきらない活動に対応するため地区センターを設置するなど様々な対応をしています。

そこで県内市町村をはじめ、多くの地域の実情を確認・分析することで、従来の公民館等にとらわれずに、これからの地域公共施設の役割・機能について研究を行います。

                                                                                                

政策課題共同研究概要(H19)
概 念 図