彩の国さいたま人づくり広域連合
平成21年度政策課題共同研究

 埼玉県や県内市町村が直面している政策課題について、広域連合構成団体(県、市町村)職員等が共同で調査研究を行い、構成団体の政策形成、政策開発に役立てるとともに、職員の政策形成能力の向上を図ります。
 平成21年度は、以下の2つのテーマについて研究を行っています。


豊かな地域社会創造のための官民連携
 少子高齢化の進行、人口減少の到来に伴う社会保障費の増大や税収の減少が自治体の財政状況をますます悪化させることが予想されます。また、ライフスタイルの変化による住民ニーズの多様化、複雑化やコミュニティ機能の低下など自治体を取り巻く環境が大きく変化しています。

 このような中、行政が専ら担ってきた従来の「公共」に対し、「新しい公共」という概念が取り上げられるようになりました。我々は、地域の様々な主体が協働して担う「新しい公共」を実現することで公共サービスが豊かになれば、地域の課題が解決され、誰もが安心して暮らせる豊かな地域社会が創造できるものと考えました。そのためには、公共サービス提供の担い手の発掘が求められます。

 そこで、豊かな地域社会を創造するための政策目標を「多様な公の担い手を生み、育むこと」とし、①新しい公共空間の創造に向けた意識の共有、②地域活動への気軽な参加、③地域活動の継続を支える基盤整備について研究を行い、政策提言しました。
広域行政活用のススメ!
~これからの自治体運営の選択肢~
 いわゆる「平成の大合併」と称される全国的な市町村合併の動きは、2010年3月末に一区切りとなります。また、人口減少・高齢化の進展などに伴い、税収の減少と福祉・医療関係経費の大幅な増加は避けられず、埼玉県及び県内市町村の行財政を取り巻く環境は、今後ますます厳しくなることが予想されます。

 このような中、効果的・効率的な自治体運営を行うための多様な選択肢の一つとして、「広域行政」の活用に改めて注目が集まっています。広域行政とは、複数の地方公共団体が連携・協力して事務処理を行うことで、これまでも「ごみ処理」や「消防・救急」などの分野で多く活用されてきましたが、一層の進展の可能性を有していると考えます。

 今回の研究では、埼玉県の地域特性や広域行政の実態を踏まえた上で、今後の本県及び県内市町村における広域行政の活用が望まれる分野は何か、広域行政制度を活用するに当たっての自治体間の調整はどのようにするべきか、そして広域行政に対する住民統制の仕組みはどうあるべきか、を柱に研究を行い、広域行政の更なる活用に向けて3つの提言を行いました。


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