平成23年度研究テー

都市部における緑地の保全

 緑は私たちの暮らしに潤いと安らぎをもたらすほか、近年問題が明らかになってきたヒートアイランド現象を和らげる効果を持つなど重要な役割を担っています。

 しかしながら、県内の緑は減少傾向にあり、中でも身近な緑である都市部などにある平地林は、その傾向が顕著です。

 こうした中、県では、「みどりの再生」をスローガンに掲げ、「埼玉県広域緑地計画」に基づき身近な緑の保全と創出に向けた施策を展開しており、各市町村においても様々な取組が進められています。

 今後、より着実に「みどりの再生」を推進していくためには、県と市町村が適切な役割分担のもと、協力し合い、各地域の実情を踏まえた施策を展開していくことが必要です。

 そこで、これまで県や市町村が実施してきた「みどり再生」のための取組を踏まえ、今後、より効果的に身近な緑の保全と創出を図っていくにはどうしたらよいか、その方策について研究します。
 

非常時における自治体の役割

 平成23年3月に東北地方三陸沖を震源とするマグニチュード9.0の地震が発生しました。警察庁の発表によると、死者と行方不明者は2万7千人を超え、関東地方でも死傷者が出る大惨事となりました。
 
 阪神・淡路大震災以降、各自治体では、その教訓を踏まえた地域防災計画の作成が求められ、災害対策の抜本的な見直しを行ってきました。

 しかし、今回の震災では、津波による大規模な被害に遭遇した地域で、行政機能が失われるという計画の想定を超えた事態が発生しています。

 また、直接的な地震による被害が少なかった地域でも、帰宅困難者の発生や避難者の受入れ、さらには計画停電の中での業務運営など、これまで経験したことがない事態への対応が求められました。

 そこで、このような非常時に際して、自治体はどのように立ち向かえばよいか、また、情報伝達等はどうすべきか、今回の震災によって見えてきた課題を整理し、その対応策を研究します。