平成19年度政策課題共同研究報告書
(概要版)

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平成19年度研究報告書
(平成19年度は、下記の2つの研究が1冊になっています。)

(三郷市からの提案)
WLB(ワーク・ライフ・バランス)推進で活力に満ちた自治体組織へ

 〜これからの職員の働き方〜

  少子高齢化の急速な進行、労働力不足の深刻化、女性の社会進出などを背景に、近年、「ワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の調和)」の取組が進められています。WLBは、仕事と生活のどちらも大事にしたいと考える個人のみならず、人材確保・定着、女性の活躍、業務の効率化を図る経営体からも注目されており、自治体組織にあっても、地方分権の進展や住民ニーズの多様化の中で、その実現が求められています。
 当研究会では、自治体におけるWLBの現状について、民間企業の事例やアンケート調査の結果などから考察し、自治体組織が取り組むべき課題として「意識改革」と「働き方の見直し」を取り上げ、WLB推進により活力に満ちた自治体組織とするための具体的な方策について政策提言を行いました。

 

(越谷市からの提案)
これからの地域公共施設の役割・機能について

 〜目的別施設解体のススメ あれ?本当に必要な施設ってナニ?〜 

   自治体は、図書館・公民館・公園など、市民生活に供する公共施設を数多く抱えています。これらの公共施設は、設置目的に応じたサービスの提供のほか、支所的機関、地域コミュニティ活動の拠点、災害時の避難所といった役割も担っています。一方で、公共施設の多くは、耐震強化の遅れや建物の老朽化が進行しており、その対策には多額のコストがかかる中、自治体の財政状況はかつてない危機的状況にあり、今後の公共施設のあり方が問われています。
当研究会は、公共施設のうち、自治法等に規定された公の施設のうち、@社会教育施設としての役割と住民ニーズに乖離が見られる「公民館」、A少子化等の影響により生じる余裕教室や廃校施設の増加が予想される「学校」、B施設の現状が高齢社会に相応しいかどうかが懸念される「老人福祉センター」のあり方について取り上げました。
 現地調査などを踏まえ、これからの地域公共施設がどうあるべきか、建設計画や運営・維持管理の方向性について提案を行ないました。