平成14年度 政策研究発表会

講演:行政評価システムの必要性と今後のあり方について

講師 関西学院大学産業研究所教授 石原 俊彦

自発的研究グループの発表
「商店街の研究―中心市街地活性化方策の研究」

政策課題共同研究の発表
広域課題「隠れたコストを明らかに」 チーム
特定課題「『お役所』を変えるPFI」 チーム

   近年、長引く景気の低迷により、地方自治体の財政状況は悪化の一途をたどっています。 今ほど政策に対して、「いかに効率よく、かつ有効に立案、実行していくか?」が求められている時はありません。
 今回の政策研究セミナーでは、関西学院大学産業研究所の石原俊彦教授に、数々の行政評価システムの構築に携わられた経験、 その活用法や今後のあり方などについてお話しいただきます。また、平成13年度の県・市町村職員による政策課題共同研究では、 具体的な行政コスト計算やPFI導入の方法などについて研究を行い、その成果を発表します。どちらのテーマも行政評価に欠かせないテーマですので、お聞き逃しなく。
 さらに、当日は、長く自主的に政策研究を行っている「現代経営文化研究会」の中心市街地活性化方策についての発表もあります。

1 開催日 平成14年6月21日(金)午後1時〜16時30分        
2 会  場 埼玉会館〔小ホール〕
3 対象者 県内自治体職員等
4 定  員 500名
5 参加費 無 料
6 プログラム

12:30〜 受付開始
13:00〜
13:10
開会・あいさつ
13:10〜
13:40
自発的研究グループ「現代経営文化研究会」の発表
 「商店街の研究 ―中心市街地活性化方策の研究」
13:40〜
14:45
政策課題共同研究の発表
 @「隠れたコストを明らかに」チーム
 A「『お役所』を変えるPFI」チーム
14:45〜
15:00
休憩
15:00〜
16:30
基調講演
 「行政評価システムの必要性と今後のあり方について」
  関西学院大学産業研究所教授  石原 俊彦

16:30 閉会

【講師紹介】  石原 俊彦(いしはら としひこ) 氏
関西学院大学産業研究所教授
経 歴
1984年 3月  関西学院大学経済学部卒業
1984年10月  公認会計士試験第2次試験合格
1989年 3月  関西学院大学大学院商学研究科博士課程後期課程単位取得満期退学
1989年 4月  公認会計士試験第3次試験合格
1990年 4月  京都学園大学経済学部専任講師
1993年 4月  京都学園大学経営学部専任講師
1994年 4月  京都学園大学経営学部助教授
1995年 4月  関西学院大学産業研究所助教授
1996年 7月  第24回日本公認会計士協会学術賞受賞
           受賞作『監査意見形成の基礎』(1995年、中央経済社刊)
1996年 9月  税理士登録
1997年 8月  日本公認会計士協会公会計委員会委員(1999年7月まで)
1998年 1月  監査法人トーマツ大阪事務所学術顧問
1998年 2月  三重県が公表した発生主義会計の決算書作成に関与
1998年 7月  大分県臼杵市バランスシート検討委員会委員
1998年 8月  滋賀県長浜市新都市経営研究会アドバイザー(2000年3月まで)
1998年 9月  第12回日本内部監査協会青木賞受賞
           受賞作『リスク・アプローチ監査論』(1998年中央経済社刊)
1999年 2月  阪神高速道路公団経営懇談会委員
1999年 2月  兵庫県宝塚市行政評価システム研究会アドバイザー(2000年3月まで)
1999年 6月  京都府宇治市学校給食調理方式見直し懇話会委員(1999年9月まで)
1999年 6月  兵庫県尼崎市事務事業評価システム研究会アドバイザー
1999年 8月  福岡市経営管理委員会委員
1999年10月  兵庫県芦屋市総合計画アドバイザー会議委員(2000年3月まで)
1999年11月   『地方自治体の事業評価と発生主義会計』(中央経済社)発刊
2000年 1月  博士(商学)の学位を関西学院大学より授与される
2000年 4月  関西学院大学産業研究所教授
2000年 4月  九州大学大学院法学府非常勤講師
           (行政学特講U「行政評価」担当・現在に至る)
2000年 5月  愛知県豊橋市行政評価システム推進会議顧問
2000年 6月  神戸市行財政改革懇話会委員
2000年 7月  大阪市大阪都市政策研究会研究委員(2001年3月まで)
2000年10月  三重県庁のオセアニア行政視察団に有識者として同行
           オーストラリアとニュージーランドの行政改革を調査
2000年11月  大阪府財政課と共同研究した大阪府貸借対照表を公表
2000年12月  尼崎市公営事業所経営問題研究会アドバイザー(2001年3月まで)
2001年 1月  兵庫県芦屋市行政評価システム調査研究会アドバイザー
2001年 1月  財務省理財局国債課長村尾信尚氏(元三重総務局長)らとHP公開
           http://webs.to/whynot/
2001年 3月  愛知県尾西市行財政改革検討委員会委員長
2001年 3月  アメリカ合衆国ハワイ州政府に Performance Based Budgeting の実態調査
2001年 4月  大阪府摂津市行政経営アドバイザー
2001年 5月  京都府舞鶴市事務事業評価導入推進チーム・アドバイザー
2001年 7月  岩手県環境会計検討委員会委員(2001年12月まで)
2001年 8月  神戸市税財政研究会委員
2001年 9月  三重県庁主催の4県(福井・滋賀・岐阜・三重)合同研修会「行政評価と発生主義会計」(二泊三日)で各県8名の行政職員(合計32名)に発生主義会計と行政評価の重要性を解説
2001年10月  北海道江別市行政改革推進委員会副委員長
2001年10月  総務省行政管理局「新しい行政マネージメントを考える研究会」委員
2001年10月  国土交通省近畿地方整備局「社会資本ストックに関する検討委員会」委員
2001年10月  経済産業省日本版PPP研究会委員
2001年11月  兵庫県税制研究会委員
2001年11月  名古屋市経営アドバイザー
2001年11月  福岡県甘木市事務事業評価事務局顧問
2001年12月  神戸市政策提言会議メンバー
2002年 4月  青森市経営アドバイザー
2002年 4月  兵庫県三木市行政経営アドバイザー
2002年 4月  兵庫県小野市行政経営顧問
2002年 4月  神戸市職員人材開発アドバイザー
2002年 4月  大阪府八尾市行政経営アドバイザー
2002年 5月  兵庫県尼崎市行政経営専門委員


【会場案内】

埼玉会館〔小ホール〕
浦和市高砂3-1-4
電話048-829-2471
※JR浦和駅(西口)下車 徒歩10分
この画像は会場周辺の地図です


 問合せ 彩の国さいたま人づくり広域連合
         自治人材開発センター 政策管理部
       Tel:048−664−6681 Fax:048−664−6667
       E-mail:jinzai03@hitozukuri.or.jp