自主研究活動支援審査基準

 

(平成18年4月1日〜適用)

 

1 自主研究グループの構成要件



 


 自主的に結成されたものであること。
 

   本来業務の一環や職務命令によるものではなく、職員の自発的意思により結   成され、自主的に運営されるものであること。

   構成員を特定部署の職員や特定資格を有する職員に限定するなど、加入者の資格要件を限定していないこと。


 
 
 


 県又は市町村の5人以上の職員をもって構成し、かつ、主たる構成員が県又
市町村の職員であること。
 

   構成員として、県又は市町村の職員が5人以上参加していること。

    ・ケース1:県職員が5人以上参加

    ・ケース2:市町村職員が5人以上参加(同一でも複数の市町村でもよい)

    ・ケース3:県職員と市町村職員を合わせて5人以上が参加

         (市町村職員についてはケース2に同じ)

   県又は市町村職員以外の者を構成員に加えることができるが、原則として、   構成員全体の2/3以上が県又は市町村職員であること。

 

2 支援の対象となる研究活動



 
 
 


(1) 地域の活性化に関する事項についての研究
(2)
地方行政上の諸課題に関する事項についての研究
(3)
その他行政の推進に必要と認められる事項についての研究

 

   地方行政に関する事項を研究対象とし、研究の成果が地方行政の運営上参考となるものであること。

   職員相互の啓発意欲の高揚、職員の政策形成能力の向上等に寄与すると認められるものであること。

   単に構成員の教養文化を高めたり、社会貢献等を主たる目的とする活動でな   いこと。