令和4年3月発行
特集「ポストコロナ時代の自治体運営」
特別寄稿
- Beyond コロナと自治体行政の「新しい日常」
東京都立大学 法学部 教授 大杉 覚 - DX と地方自治体（日本国内の動きのこれまでとこれから）
早稲田大学 政治経済学術院 教授 稲継 裕昭 - テレワークで地方創生（ワーケーションから始める生き方改革に向けて）
一般社団法人日本テレワーク協会 事務局長 村田 瑞枝 - コロナ後の働き方・住まい方と居住地選択行動 ～新たなまちづくりの方向性～
株式会社価値総合研究所 研究員 北川 哲 - カーボンニュートラルとゼロカーボンシティ
国際大学 国際経営学研究科 教授 橘川 武郎
特集論文
- 長瀞町における移住促進に向けた取組（令和２年度移住プロモーション事業）
長瀞町 企画財政課 大栗 徹
自由論文
- 人口減少社会における移住定住施策の実施（若手職員政策創造プロジェクトチームによる取組）
日高市 政策秘書課 長岡 篤史
政策研究活動報告
- 令和３年度政策課題共同研究研修 ～川口市を住みたい街ランキング１位にするには～
川口市 総務部職員課
政策形成のトレンド紹介
- EBPMの推進はまずロジックモデルの構築から始めよう
高崎経済大学 地域政策学部・大学院地域政策研究科 教授 佐藤 徹
