平成12年度 共同政策研究

あなたのまちにPFIを
  −公共事業の新しい鍵−

 PFI(Private Finance Initiative)とは、民間資金やノウハウの活用により、公共サービスの効率化や質の向上を目指す手法です。一般に、自治体がPFIを導入する場合、効率化に伴う「コスト削減」ばかりが期待される傾向がありますが、住民により多くの利益をもたらす「サービスの質の向上」も同様に重視されるべきです。

 PFIの導入に伴うサービスの質の変化を住民が実感し、その利益を享受するには生活に密着した身近なサービス分野へのPFI導入を進めることが必要ですが、こうした身近なサービスの多くは市町村が提供しています。
 したがって、市町村の事業にPFIを積極的に導入し、住民自身の評価を起点に官民の役割分担や連携のあり方を根本的に見直していくことが、「住民本位」の公共事業改革を実現につながるのではないでしょうか。

 しかしながら、PFIは大規模事業に向くと言われており、市町村の実施する小規模事業にはなかなか普及していないのが現状です。そこで、研究チームでは「住民に身近なPFI」の重要性を提唱し、市町村がPFIを導入する際の障壁を除去するための政策提言を行うとともに、その実現可能性を検証しました。

 なお、この報告書は、読者の多様なニーズを満たす様々な工夫をしています。研究成果や政策提言のほか、PFI実務者向けのマニュアルやテクニカルターム(専門用語)集、身近な施設をモデルにしたケーススタディのほか、PFIに初めてふれる読者にもわかりやすいコラム「PFIはじめて物語」などを収載しています。



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自治体におけるCVMの導入について
   −あなたにとって環境の価値はいくらですか−

 CVM(Contingent Valuation Method)とは、本来、市場価格が存在しない「環境」等の持つ経済的価値について、アンケート等を通じて人々に直接たずねることによって評価する手法で、日本では「仮想市場評価法」と訳されています。

 具体的には、「あなたはこの環境を維持するために、いくらまで支払っていただけますか」と住民にたずね、その支払意思額の集計結果をもとに、統計分析を用いて対象となる環境の価値を金額で表します。特にアメリカでは研究が進んでおり、近年、日本においても省庁や自治体で活用を探る試みが始まっています。

 研究チームでは、実際にCVMのアンケート調査を実施した上で、自治体がCVM調査を実施する場合の手順や留意点をまとめました。また、CVMが環境行政分野のみならず、環境以外の行政分野においても導入の効果が見込まれることから、国内の先行事例から行政サービス分野全般へのCVM導入の可能性と課題等を整理しました。

 
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