平成13年度の政策研究

政策課題共同研究

隠れたコストを明らかに
  −財政危機時代のコスト分析手法について−

 コストとは、予算上の事業費のみを考えている人が多いのではないでしょうか。すべてのコスト(フルコスト)には事業費の他に、これまでコストとして意識されていなかった、人件費(給料・共済費・災害補償費等)や物件費(賃金・旅費・交際費等)、施設の維持補修費なども含まれるのです。他に、資金の流れをもたらさない費用(例えばいわゆる箱物を作った場合の減価償却費)もコストとして捉えることができます。

日本経済は一向に回復の兆しを見せず、国を含め地方自治体の財政状況は非常に厳しい状況が続いています。しかし、住民からの行政に対する要求は多種多様化し、厳しい予算の中で如何にしてよりよいサービスを提供するか、自治体職員の能力(地域における課題を発見し、それを解決するため政策を形成し、効率的に実践する能力)が問われる時代となっています。

 近年、住民の権利意識の高まりと、行政に対する要望の多様化は、それに伴う支出の増大を招きました。また、昨今の情報公開制度の推進による行政の説明責任(アカウンタビィリティ)の高まりは、住民を納得させるに足る内容を必要としています。つまり行政は限られた財源のもと、事業を取捨選択し、効率的に執行する必要がでてきたのです。コスト分析を通じて行政が行うサービスに、真実どのくらいのコストがかかっているのか、把握することにあります。これは、住民に対する説明責任と職員自身への事務見直しにつながるものです。

 このような状況により、公会計制度にバランスシートや行政コスト計算表など、企業会計的手法を導入し、効率的に行政を運営する試みが始まっています。財務諸表を整備することにより、財政状況を明らかにし、コスト分析します。またそれを用いた行政評価システムの導入など、さまざまな取り組みが行われています。これは政策決定の判断材料とするとともに、事務事業の見直しにもつながります。しかし、その判断基準となるコストを正確にとらえることは難しく、様々な工夫と検討が必要となってきます。そこで本研究においては、いかにコストを捉え、どのようにコスト分析を活用するかについて検討しています。

 なお、この報告書は、読者の多様なニーズを満たす様々な工夫をしています。行政評価とコスト分析に関するアンケートの集計結果のほか、テクニカルターム(専門用語)集などを収載しています。

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特定課題研究
『お役所』を変えるPFI
 −あなたは民間活力をどう使う?−


 自治体職員の政策形成能力の向上、ネットワークの拡大を図るため、これまでも県と市町村職員が共同で県内の共通課題を調査研究し、政策提言を目指す共同政策研究を実施してまいりました。こうした取り組みに加え、平成13年度から、自治の現場における具体的な政策課題をテーマに、より実践性の高い政策提言を目指す「特定課題研究」を開始しました。本報告書は、平成12年度県・市町村職員共同研究「あなたのまちにPFIを」の研究成果を踏まえながら、川口市との連携のもとに、地方自治体へのPFI等民間活力活用手法の導入をテーマに、約半年かけて研究した成果をとりまとめたものです。

 本研究では、財政問題の解決のみならず、公務員の意識改革、事業者や住民とのパートナーシップのあり方まで幅広い影響や効果を与えうる手法であるPFIについて、その基本理念を確認するとともに、PFI以外の様々な民間活力活用手法の有効性についても検証することを目指しています。、そして、自治体で手がけられる数多くの多様な事業の実施にあたり、これらの手法男を的確に導入していくためのシステム試案を構築しました。

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行政課題研究

自治体職員のためのNPO読本

 この本は、あなたがこれからのあなたの仕事のあり方について、そしてあなたが住むまちの将来像について考える、長い長い思索の入口に立つための、ほんのきっかけにすぎません。しかし、その小さなきっかけを、できるだけたくさんの自治体職員の方に共有していただきたい、そう考えてまとめられたものです。

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