平成14年度の政策研究

政策課題共同研究(広域課題)

あなたのまちからはじめよう
自治体雇用政策

 

 長引く不況により、県内企業の倒産、工場閉鎖などが相次ぎ、中高年や若年者、パート労働者等の失業率が増える一方、高齢者や障害者などの就職困難者の問題も依然として存在している
 このような中で、平成12年4月の地方分権一括法の施行により雇用対策法が改正され、地域の雇用問題は自治体が主体的に解決すべきことが明記された。
 昨今の厳しい雇用問題は、県及び県内市町村の共通課題かつ重要課題の一つであり広域課題とし共同研究を行うこととした。数ある問題の中で、自治体が政策展開することにより効果が見込める分野、対象は何か、自治体が実行可能な手法は何か等について研究し、以下の3つの政策提言を行っている。

(1)地域における就労支援体制の構築
  各市町村労政担当に、相談から就労後のフォローアップまでを担当する専門の相談窓口及び相談員を設置するとともに、福祉等関係セクション及び県との密接な協力支援体制を確立することによって、求職者を支援する。
(2)地域で実践する「働く場」の創造

  短期的雇用:緊急雇用創出基金の有効活用、自治体ワークシェアリングの実施

  長期的雇用:コミュニティビジネスの立ち上げを支援し、雇用機会の創出を図る。
(3)キャリア形成システムの構築〜ミスマッチの解消に向けて〜
  若年者や中高年齢者の失業の増大などをふまえ、小学校から職業観を養う教育を実施し、必要な時に職業能力開発ができる体制を整備することによって、雇用のミスマッチの解消を図る。

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政策課題共同研究(特定課題)

プロジェクトtaX
-行政課題を解決するための政策税務-

 

 平成12年の地方分権一括法成立以来、地方自治体の独自課税が注目を浴びているが、導入にあたっては、さまざまな問題も起きており、十分に進んでいない状況である。このようななかにあって、今後の地方独自課税のあり方について研究を行った。

1 研究の視点
 (1)直面する行政課題解決のために、「政策実現のための独自課税」という新しい視点を提案する。
 (2)新規事業の検討に際し、企画立案部門・事業実施部門・財政部門・税務部門が連携し、「税」という要素を入れて総合的に検討する。
2 報告書の特徴
 (1)税部門以外の職員を主な対象とし、基本的な用語の解説を含め、税の概要を理解できるよう配慮した。
 (2)政策目標の実現のための新税を検討する際留意すべきポイントを、チェクシートという形でまとめ、実務に役立つものとした。
 (3)第2部は、新税創設のシミュレーションを、ストーリー風にまとめ、とかく難しくなりがちな“税”というテーマを身近に感じられるようにした。
3 政策税務
 報告書全体を通して、政策目的実現のための税という観点から、“政策税務”という新しいコンセプトを提唱した。

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行政課題研究

行政が変わる!学校が変わる!
-「総合的な学習の時間」を通じた学校と行政の連携-

   

 平成14年度から学習指導要綱の改訂に伴い「総合的な学習の時間」が開始した。各学校では、環境や福祉等をテーマに授業が進められている。この授業において、いくつかの図書館、ゴミ処理施設等からは、「総合的な学習の時間」に子供達からの問合わせや訪問が多く、通常業務へ支障が出るとの苦情が多く出ている。その原因の多くは、行政と学校との相互理解・連携の不足からきているものと考えられる。そこで、行政職員と教職員が共同で、学校側・行政側それぞれの課題を整理し、行政と学校はこれからの地域を支える人材育成に当たり、どうあるべきなのか・如何に連携を図れるかを検討し、今後のあり方を提言する。

(1)自治体が抱える行政課題を解決するため、学校との連携を図る必要性とその効果について整理し、連携の重要性を提案する。

(2)学校が、平成14年度から始まった「総合的な学習の時間」を充実させるために、行政と連携することの重要性を整理すると共に、その具体的な取組方策について提案する。

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