平成15年度 行政課題研究(要旨)

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      「入門!『道州制』−地方分権後の県・市町村の在り方−」

 平成の大合併と呼ばれる市町村合併が進展する現在、基礎自治体である市町村、中間政府である都道府県、また、規模において都道府県に匹敵する政令指定都市などの大都市など、これまで当然の前提としてきた地方自治制度の枠組みの再編が始まっている。

 このような現状を踏まえ、本研究チームは、今後の在るべき地方制度をどう設計するかという観点で検討を行った。

 まず、今後の地方行財政制度はどう在るべきかについて首相の諮問を受けて設置された第27次地方制度調査会(会長:諸井虔太平洋セメント椛樺k役)からの答申(最終答申:平成15年11月)は、本研究に当たり強く依拠したことから、第1章においてのその内容を概説した。

 第2章では、基礎的自治体である市町村の在り方を議論した。まず、市町村合併の歴史から第27次地制調答申に至るまでの流れを把握し、全国及び本県の合併の動向を概観し、続いて、今般の財政状況や地方分権時代を担う行政体制整備の観点から市町村合併が避けては通れない課題であることを再確認した。

 しかしながら、市町村合併は当該市町村が住民とともに自主的・主体的に決定すべきものであることから、自主的な市町村合併以外の方策を検証した。  また、行政効率の向上という観点から基礎自治体の人口は、概ね10万人の規模が望ましいとした。

 第3章では、大都市の現状を、広域自治体(都道府県)との役割分担や周辺市町村との関係などから分析し、課題を明らかにした。

 この検討から、広域自治体からの権限委譲の重要性を明らかにし、できるだけ市町村に対する権限委譲を進めるべきであることを提案した。ただし、地域の実情に合わせて自治体の在り方を追求し、独自の市町村を目指すことも選択肢の一つとして残すべきであるとした。

 第4章では、約120年間姿を変えていない現行の都道府県制について、その在り方が検討される背景を洗い出し、さらに国との間の重複行政という課題を明らかにした。

 そして、これらを総合的に判断すると、都道府県の再編は避けられず、現行の都道府県域を拡大するとともに、新たに国の地方支部分局の機能を備えた道州制への移行は必然の流れであると結論した。

 なお、全国の道州の数については、実際に道州制を想定した全国のブロック割りについてシミュレーションを行うとともに、埼玉県を含む州についても数パターン検証し、10ブロックが適当であるとした。

 まとめでは、将来在るべき地方自治制度の姿について総括を行った。

 まず、道州制が実施される時期を今から16年後の2020年と目標設定し、このときまでに道州制が実現するために市町村、都道府県、国がどう在るべきか検討した。

 市町村については、市町村合併が行われることによって、行政体制整備が行われるとともに、権限移譲と税財源移譲が実施され、自立的で自主的な行政運営が可能な自治体(標準自治体)がつくられる。また、自立的で自主的な行政運営が困難な小規模自治体については、道州と協議し、道州が事務の補完をする。目標達成年次(2020年)において、小規模自治体が全国で500程度、標準自治体が全国に1,000程度つくられ、また、100の大都市(20政令指定都市、40中核市、40特例市)が市町村合併により形成されると推定した。

 都道府県については、第4章で述べたとおり、広域連携の推進、都道府県合併の実施による住民の一体感の更なる醸成、国からの権限移譲を経て実施可能な地域からの道州制の実施となるべきであるとした。

 国については、地方分権改革を推進するために、都道府県と市町村が行う改革を後押しする責任がある。このため、国の役割の重点化、国の事務の地方自治体への移譲、税源の移譲、財源調整制度の創設を行うべきであるとした。

目 次

まえがき 

第1章 第27次地方制度調査会答申の概要

1 地制調とは

2 市町村合併の扱いが中心

3 第27次地制調答申の各論点

 

第2章 基礎自治体の在り方

1 市町村合併の歴史

2 全国の市町村合併の動向

3 本県の市町村合併の動向

4 なぜ市町村合併なのか

5 市町村合併以外の方策の検証

6 地域自治組織

7 標準自治体の考え方

8 第2章のまとめ

 

第3章 大都市の在り方

1 大阪市の大都市制度研究会の報告

2 都市の問題点

3 都道府県と市町村との関係

4 権限の更なる移譲

5 第3章のまとめ

 

第4章 広域自治体の在り方

1 都道府県のかたち

2 都道府県の在り方の見直し

3 重複行政の解消

4 広域連携の形態

5 道州制シミュレーション

6 第4章のまとめ

 

まとめ 〜道州制の実現のために市町村、都道府県、国はどう在るべきか〜

 

あとがき

 

巻末資料

1 ヒアリング調査結果

2 アンケート実施結果

3 主要参考文献等

4 研究スケジュール

5 研究員名簿




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