彩の国さいたま人づくり広域連合
平成20年度政策課題共同研究

 埼玉県や県内市町村が直面している政策課題について、広域連合構成団体(県、市町村)職員等が共同で調査研究を行い、構成団体の政策形成、政策開発に役立てるとともに、職員の政策形成能力の向上を図ります。
 平成20年度は、以下の2つのテーマについて研究を行っています。

見える!見せます!財政状況
-新しい公会計を用いた2つのレポート-


(埼玉県職員からの提案)

 従来の現金主義である官庁会計に発生主義である企業会計の考え方を導入しようとする一連の動きを「新しい公会計」と捉え、研究を進めました。新しい公会計では、発生主義による財務書類の作成や、出資法人などとの連結ベースでの情報開示が求められています。これにより、行政サービスの効率性や有効性、経済性についても情報を得ることが可能となります。

  自治体を取り巻く財政状況は厳しさを増しており、市民が直接、自治体運営に関与する必要性が生じております。その中では、自治体政策への市民の意思決定に必要な財政情報の開示が求められています。

  そこで研究では、財政情報の開示を、市民が単に「見る・読む」もの以上のものと捉え、自治体の政策に対する積極的な「意思表明・関与」までを引き出すプレゼンテーションであると考えました。そして、市民の自治体運営への参画を促せるような財政情報の開示方法として2つの提言を行いました。


温暖化対策における自治体の役割
~自然で無理ないエコ社会に向けて~


(松伏町職員からの提案)

私たちは今、地球温暖化というかつてない深刻な危機に直面しています。その原因は「電気を使う」、「自動車を利用する」など、あらゆる主体の日常的行動から発生する、CO₂等の温室効果ガスです。

  地域社会において、早急にCO₂排出量の削減を進めるためには、今の生活の質を落とすことなく、我慢しなくても取組を実施できる生活が理想だと考えました。この理想を実現するためには、「環境に配慮している」という意識からではなく、「楽しい」などの理由によって対策に取り組むことができる社会にすることが必要だと考えました。また、すでに取組が進んでいる「省エネの推進」以外の取組を実施することが必要だと考えました。

  そこで、①「意識的に取り組む対策から自然に実行してしまう対策へ変える」、②「省エネルギーの徹底以外の方法による温暖化対策も実施する」ことを地域社会の目標に掲げ、ライフスタイル・企業・移動・森林・金融の5つの分野において政策提言を行いました。


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政策課題共同研究概要(H20)
概 念 図
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