この画像は広域連合のロゴです

「Think-ing」は、政策形成能力が向上が求められる時代の要請に応え、自治体職員の取組・意欲を喚起し、政策主導型自治体への転換に寄与することを目的として、平成11年度に創刊号を発刊して以来、年に1度刊行しています。

これまでのThink-ing


 第19号(平成30年3月発行)
 特 集
 「シビックプライド 〜いま、地域に必要なこと〜」


 【特別寄稿】
  「シビックプライドとコミュニケーションポイント」
   東京理科大学 理工学部 建築学科 准教授
   シビックプライド研究会 代表  伊藤 香織

  「埼玉に県民が誇りを抱くなら、住宅地位目を向けよ
   〜持続可能な郊外住環境を目指した取組から〜」
   東京藝術大学 美術学部 建築科 准教授  藤村 龍至

  「文化のまちづくりとシビックプライド
   〜金沢における2つの循環〜」
   埼玉大学 人文社会科学研究科 准教授  内田 奈芳美

  「シビックプライドを育むパブリックスペース
   〜愛着を育むプレイスメイキングと
   タクティカル・アーバニズム〜」
   東京大学先端科学技術研究センター 助教
   ソトノバ 編集長  泉山 塁威

  「シビックプライド共に10年
   〜仲間との終わらない旅は珠玉の時間の共有〜」
   特定非営利活動法人 今治シビックプライドセンター
   代表理事  友田 康貴

  「シビックプライドの実践に必要な具体的手順とは?
   〜『ベッドタウン』から『グッドタウン』をめざす
   郷土愛最下位県の挑戦〜」
   合同会社 ローカルデザインネットワーク 代表  齊藤 哲也

  「非住民にとってのシビックプライド」
   非営利型まちづくり株式会社 地域協働推進機構
   代表取締役  藤倉 潤一郎

                       ほか     

 第18号(平成29年3月発行)
 特 集
 「公民連携の進化・深化 〜連携の新たなステージ〜」


 【特別寄稿】
  「PPP/PFIの正しい理解と導入に向けて」
   (株)公共ファイナンス研究所 代表取締役
   さいたま市公民連携事業アドバイザー  阿部 博人

  「公民連携・3つの方向性」
   日経BP社「新・公民連携最前線」編集長 黒田 隆明

  「武蔵野銀行における公民連携の取組」
   武蔵野銀行 地域サポート部 地域価値創造室 郷 大助

  「公民連携による公共空間の創出」
   〜ニューヨーク市の取組を事例として〜
   東京大学大学院工学系研究科都市工学専攻 准教授 中島 直人

  「公共施設マネジメントにおけるPPPの役割」
   〜公共施設等が集中的に老朽化する問題への対応策〜
   東洋大学PPP研究センター リサーチパートナー 西村 尚

 【インタビュー】
  「さいたま市における公民連携の取組」
   さいたま市都市戦略本部 行財政改革推進部 主査 神田 修

 【特集論文】
  「新しい図書館整備による挑戦」
   〜図書館を活用した地方創生〜
   桶川市教育委員会 図書館長 山内 恵
  
  「消滅可能性都市から発展都市へ」
   〜民間コンテンツと連携した地方創生〜
   飯能市 地方創生推進統括監 細田 幸二

 【講演録 政策研究交流会2016 ニュータウンサミット】
  「少子高齢社会におけるまちづくり」
   東京大学 まちづくり研究室 教授 小泉 秀樹

                   ほか

 第17号(平成28年3月発行)
 特 集
 「待ったなし!今こそ取り組む地方創生」


 【講演抄録】
  「地方創生 埼玉の課題と展望」
   日本創成会議座長 増田 寛也

 【インタビュー】
  「秩父市と豊島区の『日本版CCRC』構想」
   埼玉県秩父市 市長室 地域政策課 主査 町田 英之
   東京都豊島区 政策経営部参事 企画課長事務取扱
    佐藤 和彦

 【特別寄稿】
  「差異を生みだす”埼玉センス”」
   (株) 博報堂 シニアディレクター 木原 龍太郎
  
  「観光と地域の可能性」
   (株)JTB総合研究所 主任研究員 倉谷 裕

  「持続可能な埼玉県の地域づくりを目指して」
   国土交通省 兼 内閣府地方創生推進室 小林 正典

  「地方創生と埼玉県の位置を考える」
  (公財)埼玉りそな産業経済振興財団 主席研究員 萩原 淳司

  「人口誘導に活路を求めない地方創生」
   (株)日本総合研究所 上席主任研究員 藤波 匠


 第16号(平成27年3月発行)
 特 集
 「埼玉 1st(ファースト)」

 【特別座談会】
 「日本一の共助県を目指して」
  〜「共助の取組マッチング事業」をとおして〜

 【巻頭言】
  「支え合う力」
   聖学院大学 学長 姜尚中

 【寄稿論文】
  「人口減少社会論と大都市近郊地域」
   獨協大学地域総合研究所 所長 夛賀谷一照

  「埼玉県は電気羊の夢を見るか〜エディブル・ランドスケープを
   通して見る埼玉県の可能性〜」
   聖学院大学人間福祉学部 教授 渡邉正人



第15号(平成26年2月発行)
 特 集
 「超高齢社会の突破戦略」
  
 【寄稿論文】
     人口減少下の地域の成長戦略
     ・法政大学大学院政策創造研究科 教授 小峰隆夫
     
     社会保障制度改革国民会議が示す
     社会保障の行方と「懐かしい未来」の可能性
     ・慶應義塾大学経済学部 教授  駒村康平

     健幸社会への処方箋「Smart Wellness City」
     ・筑波大学大学院人間総合科学研究科  教授 久野譜也
     ・株式会社つくばウェルネスリサーチ  吉澤裕世
第14号(平成25年2月発行)
 特 集
 「グローバル化時代の自治体経営」
  
 【寄稿論文】
     高崎経済大学経済学部経営学科教授
     ・地域連携戦略室長 佐々木 茂
     
     公益財団法人日本国際交流センター執行理事
      毛受 敏浩
   第13号(平成24年2月発行)
 特 集
 「自治体の危機管理
  〜震災からの教訓〜」
  
 【寄稿論文】
     明治大学名誉教授・危機管理研究センター所長
     (財)地方公務員安全衛生推進協会理事長 中邨 章
     
     明治大学大学院政治経済学研究科
     ・危機管理研究センター特任教授      
     首都大学東京名誉教授 中林 一樹
 第12号(平成23年2月発行)
 特 集
 「都市ブランドとシティプロモーション」
   寄稿論文
     埼玉大学教養学部教授 平林 紀子
     総合研究開発機構主任研究員 豊田 奈穂
 第11号表紙  第11号(平成22年2月発行)
 特 集
 「自治体の自律を高めるために」
   寄稿論文
    関西学院大学教授 林 宜嗣
    法政大学教授 名和田 是彦
    独立行政法人防災科学技術研究所リスク研究グループ長
      長坂 俊成
 第10号表紙  第10号(平成21年2月発行)
 特 集
 「食を考える」
   寄稿論文
    筑波大学大学院教授 永木 正和
    食環境ジャーナリスト・食総合プロデューサー 金丸 弘美
 第9号表紙  第9号(平成20年2月発行)
 特 集
 「今求められる地域活性化策」
   寄稿論文
    常磐大学コミュニティ振興学部教授 井上 繁
    東洋大学大学院経済学研究科公民連携専攻教授 根本 祐二
 第8号表紙  第8号(平成19年3月発行)
 特 集
 「新たな公共経営を考える
 〜さらなる『地域資源』の有効活用を目指して〜」
   寄稿論文
    聖学院大学政治経済学部コミュニティ政策学科教授 平 修久
    竃村総合研究所事業革新コンサルティング部 川越 慶太
 第7号表紙  第7号(平成18年3月発行)
 特 集
 『パブリック・アントレプレナーシップ−行政職員の起業家精神−』
   寄稿論文
    経済産業省資源エネルギー庁電力ガス事業部
      電力市場整備課課長補佐           鈴木 英敬
    草加市物産情報館長・
      NPO法人自治創造コンソーシアム副理事長 加藤 貫雄
 第6号表紙  第6号(平成17年3月発行)
 特 集
 『行政経営新時代〜オンリーワンを目指せ〜』
   寄稿論文
    北海道大学公共政策大学院院長 宮脇 淳
    城西大学経営学部助教授      伊関 友伸
 第5号表紙  第5号(2004.3)
 特 集
 『合併』
  特集巻頭言
   早稲田大学大学院公共経営研究科教授  北川 正恭
   経営学会会長・元島根県知事
    彩の国さいたま人づくり広域連合顧問   恒松 制治
 第4号表紙  第4号
 特 集
 『環境』
  特集巻頭言
   埼玉県環境科学国際センタ−総長  須藤 隆一
 第3号表紙  第3号
 特 集
 『自治のためのIT戦略』
  特集巻頭言
   法政大学教授  廣瀬 克哉
 第2号表紙  第2号
 テーマ論文
 『21世紀の自治体スタイル』
 創刊号表紙  創刊号
 テーマ
 『地方分権』
  特別寄稿
   東京大学教授           大森  彌
   政策研究大学院大学助教授  辻  琢也
   東京都立大学法学部助教授  大杉  覚



政策管理部TOP