市町村政策課題研究支援事業について

  地域の課題研究を通じて政策形成の手順等を体得する「政策課題研究事業」を
  実施する市町村に対し、総合的なサポートを行います。

   ■サポートの対象となる「政策課題研究事業」の要件
   ・市町村の事業として実施されるものであること。
   ・グループでの研究が中心となること。
   ・研究成果のとりまとめ及び発表を行うこと。


 支援内容
 (1)講師派遣等支援
  政策課題研究の基調講義等において、政策形成概論等(自治人材開発センター 中級職員研修「政策形成基礎」(市町村研修)
に準ずる)に関する講師を必要とする場合、次のサポートを行います。(当広域連合の運営に支障の無い範囲に限ります。)

   ・彩の国さいたま人づくり広域連合事務局 政策管理部 政策研究担当職員で対応可能なもの
    政策研究担当職員が出張し、講義を担当します。(謝金不要)


(2)政策研究にかかる事業運営支援
   @政策管理部政策研究担当が実施する政策課題共同研究等を通じて得たノウハウをもとに、はじめて政策課題研究・研修を
    実施するような構成団体市町村の研修担当職員に対し、研修企画、進行管理等に関する相談に応じます

   (センターから市町村に出張して相談・助言を行うことも可能です。)
   A政策課題研究・研修で使用する図書、機材等については、貸出等の相談に応じます。(当センター運営に支障の無い範囲に
    限ります。)


  詳しくは政策管理部まで 電話 048−664−6681  e-mail jinzai03@hitozukuri.or.jp